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エア退社とは(意味)!労基で違法?サビ残の強要に拒否の権利は?請求の証拠は?エア有給もおかしい?

こんにちわ、ひなです( ˘ω˘)スヤァ

2019年2月11日、スバルの「エア退社」のニュースが話題になっているんだよ〜( ˘ω˘)スヤァ

スバルで2015年~2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性(当時46)の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問題だ。

引用:yahoo!ニュース

エア退社とは(意味)

エア退社とは会社に所属する従業員がタイムカードを押した後にサビ残を行うことです。

要するにタイムカード上では退社しているけれど、実際は仕事しているのでエア退社という事になります。

MEMO
いわゆるサービス残業(サビ残)の意味

 

2019年現在、働き方改革で、残業代や休日出勤手当て減ってる労働者は多いです。

その中で、経営側は人員不足を補う為にエア退社を当たり前のように押し付けてくる事例も増えているようです。

エアによる打ち消しの言葉は新語も増えているんだよ

 

エア〇〇の使い方
  • エア出勤(実際は出勤してない)
  • エア出社(実際は出社してない)
  • エア有給(実際は有給を取ってない)
  • エアトレーダー(実際はトレードしてない)
  • エアギター(実際はギター弾いてない)

 

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エア退社は労基で違法?

結論から言うと、エア退社は違法なのです( ˘ω˘)スヤァ

スバルのエア退社は労基法に触れた箇所が3つ該当しているの!

  1. サービス残業をさせた
  2. 残業代未払い
  3. 証拠の隠滅工作

 

労基法 第108条
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

 

経営者側は使用者の労働時間把握義務があるので、サビ残を強要することは経営面でのリスクが大きいと言えます。

労働者のモチベーションも上がらず生産的な気持ちになれないのは言うまでもないよね

サビ残の強要に拒否の権利は?

スバルのエア退社の報道をみて、自分の会社にも心当たりがある労働者は多いと思います( ˘ω˘)スヤァ

と言うのも、エア退社(サビ残)が「当たり前になってしまっている」と言う方が近いのではないでしょうか・・・?

経営側がサビ残を強要するケースが多くなっている流れでもあります。

 

その中で、上司からのサビ残は拒否はできるのか?については答えは明白です。

言い換えれば違法行為の強要なので拒否の権利があると言うことです!

 

よく言われているのはサビ残の拒否でクビになると言うケースです。

労基法における上述した内容によって、エア退社(サビ残)の件で労基署に相談するのも良いと思います。

サビ残の未払い請求の証拠は?

サビ残の未払い請求は原告として告発し裁判で請求する事もできます。

ただし労働者側は実際の労働時間を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

サビ残を強要された現場の音声録音などの証拠も必要となってくるね

 

MEMO
残業代請求には2年の時効がある。

過去の残業代未払い分を請求した場合は2年分以前に関しては支払われないので注意が必要です。

サビ残を強要されてたら、早めに請求すべきだと言えるよ

 

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エア有給もおかしい?

働き方改革の影響で年間5日間の有給消化が義務付けられていますね。

エア退社に続いて問題になりそうな事案はエア有給だと思うよ。

残業もさせない、有給も取らせるとなれば人員不足に見舞われる企業もあるのは想定できます。

 

その中で、有給申請をしながらも有給を取ることができず、出社すると言うエア有給が問題なると思います。

この場合も労基法上で違法となります。

労基法39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

有給の取り方としてのある程度のマナーはあるので、繁忙期を避けたり、技術的責任者が居ない時などを考慮して申請することで人間関係や業務にも支障が出づらいですね。

それに加えて下記の点を踏まえておく方が良いですよ(▰˘◡˘▰)

  1. 有給申請に拒否はできない
  2. 有給の理由も必要ない

ブラックな職場の対象方法

ブラックな職場は今や無数に存在していて労働者に対して当たり前のものとしているのでそこら中に溢れている現状です。

そもそもサービス残業は仕方ないと思いながら諦めモードの人も多いです。

しかし法律的には違法なので下記の対処法をオススメします。

 

  1. 労基署に相談
  2. 弁護士に依頼
  3. 転職する

 

支払い請求書が会社に受理されない場合は、証拠を持って労基署に相談するのが良いかもしれないです。

電話よりも来所した方がより親密な相談に乗ってもらい易く解決に導く場合もあります。

 

労基署でも解決できず、法的処置を希望している場合は労基審判を申し立てる必要があるので弁護士に依頼するのが良いと思います。

相談内容に寄り添った事務所を無料でご案内してもらえる法律全般サポート」が便利です。

 

上記の2つを実行するのにも仕事をしながら労力が必要となりますが、今の職場に思い入れや愛着心が無ければ職場を変える決断も重要です。

 

消耗しながら生きるよりも、健康的な体はお金では買えないですよね( ˘ω˘)スヤァ

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参考

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