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【2018年】働き方改革 副業解禁はいつから?公務員は?副業容認のガイドライン! 実施時期・開始時期!

働き方改革 副業容認のガイドライン

賛否はともかく、安倍政権が進めてきた働き方改革において、副業、兼業が解禁になるとのニュースがありました。

2018年1月に、いよいよ厚労省が副業、兼業を推進するためのガイドラインを発表しました。

中身を一言で言うと「副業や兼業を認めるのでどんどんやっていいですよ」っていうもの

 

世界的にみれば日本人の起業や副業に関する意識はOECD諸国の中で統計上最低とのことです。

その理由はごくごく簡単で、これまで、日本企業の多くは就業規則で副業や兼業を禁止していました。

2017年2月にリクルートキャリアが 1,147社の企業に対して行なった「兼業・副業に対する企業の意識調査」によれば、副業や兼業を禁止している企業の割合は77.2%にもなるとのことです。

 

ではどうして、企業は副業を禁止してきたのでしょうか?

これも理由は簡単です。

副業に専念して本来の仕事に支障をきたしては企業としては困るからです。

 

そして、今回の政府のガイドラインではこうなっています。

大きなポイントは「労働者の自由として副業や兼業を必要以上に制限してはならない」とされた点です。

単に認めるということではなく、積極的に副業もしていってくださいねと言うイメージだよ

 

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働き方改革 公務員も副業解禁?

それでは、公務員に関しての副業についてはどうなっているのでしょうか。

働き方改革のガイドライン設定で副業をどんどん推奨していくということは公務員に対しても同等といえるのかが気になりますよね。

今現在は、あくまで一般の企業に勤めている方のみです。

 

残念ながら、公務員の方は副業が今現在は禁止されています。
私企業からの隔離(国家公務員法第 103 条第1項)
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第 104 条)
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
国家公務員法第 104 条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職員が報酬を得て、第103条の兼業以 外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業(アルバイト 等を含む)を行うことを禁止しています。

引用:人事院ホー ムページより

 

ただし、公務員の方でも例外があって、FXや農業などの一部の副業が認められる場合もあるようです。

許可が要るときもあるので要注意だよ

 

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2018年 働き方改革 副業解禁はいつから?

実施時期・開始時期

それでは、肝心の副業解禁はいつからスタートかといわれれば、これは貴方が勤めている会社によるとしかいえません。

副業開始の流れはすでに始まっていますが、企業によってすでに認めている会社と、認められていない会社があります。

例えば、リクルートやロート製薬などはすでに認められています。

 

なので、副業解禁はいつからかというよりは、貴方の会社が副業解禁になるのはいつからかというのがキーポイントになりそうです。

一度、会社に尋ねてみるのがいいかと思います。

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